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総務省、「FM再送信」と「放送番組の同一化」への意見募集をはじめる。

2014年になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょう?
本年もどうぞよろしくお願い致します。

更新頻度は何とも言えませんが…ひとつ気長にお待ち頂ければ、という事で。

さて、本題。
総務省が、2013年12月末に「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針(案)に対する意見募集」と「『放送政策に関する調査研究会』第二次取りまとめ(案)に対する意見募集」を始めました。

「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針(案)」は、ITproでも紹介されていますが、「ラジオ放送の受信環境の改善等を図る観点から、以下の目的で開設されるFM補完局の開設を認める」そうです。
  • 都市型難聴対策
  • 外国波混信対策
  • 地理的・地形的難聴対策
  • 災害対策

なお、この方針での「難聴」とは、「昭和39年郵政省告示第5号(放送局の開設の根本的基準の規定により標準放送を行なう放送局の地上電界強度を指定する件)に規定するAMラジオ放送の法定電界強度を満たさない地点、又は電気雑音の影響や外国波混信等によりAMラジオ放送の聴取が困難と判断される地点が継続的かつ地域的に存在すると考えられる状態を指すこと」だそうで、この「基本的方針(案)」では、中波での中継局を設置する事が困難な地域にも、FM送信所を設置して再送信をしても良い、というものです。

(2/1追記…「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針(案)に対する意見募集の結果」及び「FM方式によるAMラジオ放送の補完中継局に関する制度整備(案)に対する意見募集」が発表されました。詳細はこちらから

続いて「『放送政策に関する調査研究会』第二次取りまとめ(案)に対する意見募集」ですが、こちらは放送局の経営基盤強化のため、「放送番組の同一化」と「マスメディア集中排除原則の特例」の更なる緩和が中心になっています。

総務省の当該ページにある別紙1の「概要」(PDF)のほうが分かりやすいと思いますが、異なる放送対象地域の事業者同士が事業再編する事で、「放送番組の同一化」ができ、「県境に中継局を置局する事で効率化が見込めたり、マスター設備を統合したり、番組制作のコストを削減する事が出来るようになる」そうです。

また、「マスメディア集中排除原則の特例」の更なる緩和を導入するそうで、「経営の合理化に取り組もうとする放送事業者が、総務大臣の認定を得て『経営基盤強化計画』(仮称)を作成し、多種多様な事業再編を、より柔軟かつ円滑に行うことを可能とする」との事。

…要は、経営統合によってコストを削減し、ついでに地域が違うなら「マスターの統合」=「放送番組の同一化」、番組編成も同じにしてもいいですよ、というものです。

当然ながら、民間事業者なら株式保有割合によって「支配する・される関係」が発生し、支配された側の放送局は支局並みになり、編成権も失われ、番組制作力もほぼ失われます。
儲かる地域の番組比率を高くして、それほど儲からない地域の番組を極端に削減する事は起こり得ますし、支配された側が中継局状態になるのですから、もはやローカル局として存在する意味が無くなります。

2013年3月に民放連が総務大臣に「マスメディア集中排除原則の緩和」を要望していますが、以前にも当ブログで「いずれは儲からないローカル局をキー局の中継局のようにしてしまう可能性もあるし、放送局自体を整理統合する可能性が強い」と書いていますが、まさに危惧していた通りに事態が進んでいます。

現状ですらローカル局は東京のネット番組、または通販番組に大半を依存している状況ですから、さらに支配局の依存度を高める事で経営再建どころか「再起不能」にさせる、と言っても過言ではありません。

民放連としては「お望み通り」なのでしょうが、ローカル局は経営の根幹を失うのですから、この案に反対意見を提出すべきです。

なお、意見提出の締切は「FM中継局に関する制度整備〜」が2014年1月16日(木)、「第二次取りまとめ〜」は2014年1月27日(月)。
ちなみに、「e-Gov」の「意見募集案件を閲覧する」からも提出できたりもします。

今までのケースでは「理解しろ」「参考とされるものと考える」などと、提出したからって案が覆るワケではありませんが…提出してみてはいかが?
出すからには、全く関係無い明後日な意見提出は止めましょう汗公開されるのですから、逆に痛々しいですよ爆弾

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    take2-chances * 放送業界にモノ申す。 * 00:21 * comments(2) * - * -

    「ラジオのテレビ化」は必要なのか。

    早いもので6月になりますが、皆様いかがお過ごしでしょう?
    前置きは置いといて、本題。

    TBSラジオラジオ東京スピリッツ」の企画として「ラジオパーソナリティ公募」が行われ、2011年12月25日の特番「TBSラジオ60周年記念特番ファイナル!TRY60」でパーソナリティが川村亜未さんに決定しましたが、2012年4月から月1回、第2日曜日の25時から「川村亜未 午前1時のシンデレラ」という番組が始まっています。

    番組内容は基本的に川村さんの一人喋りで、最近気になった「日常のほっこり話」やテーマトーク(第2回放送から)をモノマネやCMソングなどを交えながら進行するという感じで、聴けば聴くほど川村さんの魅力に気づいていく、そんな番組になっています。

    「『ヘボくてもダサくても格好悪くても、生きてて楽しい』と伝えられる人になりたい」(第1回放送)と仰る通り、あまりにも自然で斬新な、「市井の日常」を切り取った独特の感覚をストレートかつ面白く伝えられる方のように感じました。

    公募といえば、「オールナイトニッポン0(zero)」も「公募」によりパーソナリティが決まりましたが、持ち味…というよりは素人喋りが気になってしまい、深夜番組の悪ノリが酷くなったというか、何とも残念な気分になります。

    同時間帯では、圧倒的に老舗のQR「走れ!歌謡曲」が一番聴きやすいと思うんですけど…ね。

    NOTTVでは映像も配信しているとはいえ、果たして素人の動画を見て楽しいのか?という疑問すら感じます。
    プロであっても、テレビとは違って「トークを充実させつつ映像も何とかしろ」というのは結構な無茶振りですので、ラジオはあくまでラジオであり、どうしても映像を出すなら補完的な物にとどめるべきですし、映像的に見せるのであればテレビ(動画配信)で充分です。

    これだけインターネット接続環境が充実し、USTやニコ動で誰でも配信できる時代に、わざわざラジオが映像配信する必要はありませんし、ラジオなら音声コンテンツをより充実させるべきです。
    むしろ、「見えるラジオ」であってはいけないような気さえしてきます。
    (放送の「補足」としてTwitterやWebを使うのはアリかと思いますが…)

    そう考えると、なるべくイメージ画像も素性も見せず、あえて月1回程度に出演を抑える事によって「色の付いていないパーソナリティを神秘的に魅せる」TBSラジオは、かなり計画的な作戦を立てている、というのは深読みしすぎでしょうか。
    (あくまで「推測」であり、「月1回」の本当の理由は分かりません)

    正直言えば、「素人一人喋り」ほど難しい物は無く、曲で逃げる事が出来ない状況下において「適宜フリートークをせよ」というのは難易度が高いのです。

    パーソナリティ公募の応募要項には「TBSラジオではあくまでも『ラジオパーソナリティをメインとしてやっていきたい』という方を募集」とありましたので、現在は「準備運動」の段階なのでしょう。まだまだ長期的な展開を目指していく可能性は充分あり得ます。

    ラジオの本質。
    「ラジオのテレビ化」が果たして良い事なのか。
    もう一度、原点に戻ってよく考えていく必要がありそうです。

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      とちぎテレビ、県域ラジオ局の栃木放送を子会社化。

      すっかり年末になり、間もなく2011年も終わりますが、皆様いかがお過ごしでしょう?
      今年のニュースは今年のうちに…というワケでこれを。

      県域テレビ局のとちぎテレビが、県域AM局のCRT栃木放送を子会社化するそうで。

      とちぎテレビの栃木放送子会社化決定 両社が取締役会 -下野新聞

      記事によると、「とちぎテレビと栃木放送の両社が2011年12月16日にそれぞれ臨時取締役会を開き、経営統合の関連議案を全会一致で可決した」との事で、「2012年3月1日を目途に、CRTの株主と譲渡交渉を進める」そうです。

      また、「CRTの子会社化は経営効率の向上が目的で、総務や報道制作などの部門ごとに担当窓口を決め、事務効率化などに向けた具体的な検討作業に入る」との事です。

      とちテレ 栃木放送を子会社化へ 来年3月めど合意目指す -東京新聞

      下野新聞の記事より前に、12月6日の栃木県議会で福田富一知事がAM、FM、テレビ3波の経営統合を行う「栃木県内のメディア再編構想」を明らかにし、一斉に報道されていますが、今回は先行してとちぎテレビとCRTが経営統合するとの事です。

      現状の枠組みでも中波とテレビの兼営は認められていますが、放送法では「マスメディア集中排除原則」により、「該当する地域の情報を独占する恐れのある場合は、支配する事は出来ない」となっています。
      従って、下野新聞の経営的な影響を減らして「情報の独占」を回避出来れば、1事業者3波体制も不可能ではない、という事になるのでしょう。

      とはいえ、下野新聞とCRT、とちぎテレビは協力関係にありますから、事実上の「情報の独占」と言えなくもないですし、健全な状況かと言えば疑問です。

      その上、相変わらず「経営環境の悪化」をインターネットのせいにしているという時点でどうかと思いますし、最後発のとちぎテレビも他の地方テレビ局と同じく通販番組が大半を占めている現状ですから、「経営の健全化」が出来るのかと言えば、こちらも大きな疑問を感じます。

      同じくRADIO BERRYも、新社屋移転の影響で自社制作率の低下が激しく、行政番組が大幅に増えた上に番組の質が大幅に悪化しているとの噂もありますので、決して良い状態ではないのも事実なのでしょう。

      経営を統合したってダメな物はダメですし、闇雲に規模を拡大したところで組織的にダメなら、経営が行き詰まるのも時間の問題です。

      まずは3局とも、日常的に視聴・聴取されるような番組制作体制の充実が先決なのかもしれません。
      経営統合は、打ち出の小槌でも何でもない事だけは間違いないのですが…。

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        take2-chances * 放送業界にモノ申す。 * 22:54 * comments(4) * - * -

        過半数のラジオ局がradikoに参入へ。

        またまた更新です。
        どうやら、2012年1月下旬までに日本国内にある県域ラジオ局の過半数がradikoに参入するそうで。

        ラジコ 東北などの番組配信、3月まで延長 -東京新聞

        この記事では、主に震災後のラジオに関する動きと「復興ラジコ」の意義について書かれていますので、先に主な部分を紹介しますが、「2011年5月に実施した調査では、震災のあった3月以降にラジコを聴き始めた人が46.0%に上り、特に女性では50.4%と過半数を占めた」との事で、震災の影響で「ラジオ」が見直されている模様です。

        また、「放送エリア以外に番組を配信するサービスも視野に入れる」との事で、いずれエリア制限を緩くする模様ですが、「まずは、より多くのラジオ局に参加してもらうことが先決」だそうで、エリア拡大よりも参加局拡大が先になるそうです。

        震災をきっかけに徐々にラジオ復権…となると良いですが、Twitterを見ていましたところ、「ラジオ屋」薬師神亮さんの

        ラジオが好きな人たちが、一斉に声をあげたらどうなるだろう。きっと凄いことが起こるんじゃないか。

        リスナーが黙っている限り、今のラジオはよくならない気がする。そんなラジオをリスナーは恩返しするべきではないか。それは送り手も受け手も関係ない。
        (*一部中略・修正)

        …というTweetがありました。

        すっかり「仕掛け屋」が鳴りを潜めている昨今ですが、黙っていては何も始まらないワケでして、ラジオリスナーが「ラジオ復権」に向けて大きな動きを行う…というのも面白いのでは?と思います。

        ひと頃に比べて「つまらなくなった」と言われるラジオ。
        冒険しなくなったのが一番の原因かもしれませんが、現場では既に気づいているはずです。
        あとは、いかに「現場のやる気と上層部のやる気を起こさせるか」が大事なのですが。

        radikoの登場で、ますますネットと親和性が高くなったラジオ。
        手始めに…Twitterのタイムラインを一つの番組だけで埋めてみる、というのは如何でしょう?

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          take2-chances * 放送業界にモノ申す。 * 21:44 * comments(8) * - * -

          BS各局が通販の放送時間を初公表。

          相変わらず、TPPに参加するだの消費税を上げるだの、一般庶民の要望と乖離しまくっている野田内閣ですが、皆様いかがお過ごしでしょう?
          何に対しても「効率」しか考えない人達には呆れるばかりです。

          さて、本題。
          BS各局がジャンル別の放送時間を公式発表したそうで。

          BS番組の半分が通販の局も 各局が放送時間初公表 -47NEWS

          記事によると、「改正放送法に基づき、BS各局が番組の種別ごとの放送時間を初めて公表した」との事で、「『多すぎる』と批判が強い通販番組は、7〜9月で総放送時間の3割弱から半分近くを占めた」そうです。

          また、「通販番組が最も多かったのは、三井物産傘下のトゥエルビで全体の約49%。BSイレブン(45%)、BS日テレ(38%)、BS-TBS(35%)、BSフジ(32%)、BSジャパン(30%)と続き、最も少ないBS朝日で27%だった」との事で、地方局のように各局とも通販に頼る構図が出来ています。

          以前も取り上げましたが、依然番組半数が広告頼み…という状況は問題アリです。

          確かに、通販をやっていれば収入もあるしコンテンツも埋められるワケですが、一部の買い物マニアを除いては退屈以外の何物でも無いのであり、こういう「宣伝」はCS局のような「専門チャンネル」でやればいいだけの話で、わざわざ地上波やBSで通販番組を放送するのはイカガな物でしょうか?

          自前でコンテンツを用意できないなら、韓国モノではなく、地方局の優秀な番組を放送する…という事だって出来るワケですが、どこかでそういうのをやらないですかねぇ。
          ネットでは権利関係が五月蠅いですが、放送では従来通りですから権利処理もそれほど大変ではないと思うんですが。

          いずれにしても、何のための、誰のための「放送」なのか、よく考える必要がありそうです。

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            take2-chances * 放送業界にモノ申す。 * 20:04 * comments(6) * - * -

            V-Highマルチメディア放送、移動受信用地上基幹放送業務が認定される。

            10月になり、連休も明けましたが皆様いかがお過ごしでしょう?
            私用と業務が重なり、恐ろしく更新が滞っておりますがご了承の程を…。

            さて、本題。
            2011年10月12日、V-Highマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送業務の認定が通ったそうで。

            V-Highマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の認定 -総務省

            プレスリリースによると、「207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用して放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の認定について、電波監理審議会に諮問し、諮問のとおり認定することが適当である旨の答申を受けた」そうです。

            先日、スマートフォン向けサービスの名称が「NOTTV(ノッティーヴィー)」と発表され、「100%双方向のソーシャルなテレビ」を謳っていますが…
            2012年4月サービス開始予定であり、まだコンテンツや料金体系を正式に発表できない段階だからか、今ひとつボンヤリとしています。

            雰囲気的には、Ustreamや「ケツダンポトフ」(現:「ライブブ」)みたいなサービスをイメージすれば良いのでしょうか…?

            もっとも、ドコモのモバイル端末を中心に搭載される予定だからか、ユーザ側は放送で映像をダウンロードして、通信でアップロードを行う(という感じ?)で「SNS連動」が可能なのかもしれませんが、従来の通信を使ったサービスとそれほど変わらないような気がします。

            大きな強みとしては、災害やトラブルによって通信回線が断絶した時にも放送でカバーできるという事なのでしょうが…
            衛星の電波を容易に受けられた「モバHO!」ことモバイル放送が続いていたとすれば、東日本大震災で役立ったかもしれません。

            今回はNTTドコモの全面バックアップですから、簡単にサービス打ち切りになるような事は無いと思いますが、衛星+ギャップフィラーで全国サービスが出来たモバイル放送よりも、今回の「モバキャス」の方が送信所を整備するのに費用が結構掛かるのでは?と感じます。

            少なくとも、大赤字でサービスを廃止した「モバHO!」の二の舞を避けなければならないでしょう。
            USENのSOUND PLANETや、キャンシステムとMUSIC BIRDが共同運営しているSPACE DiVAは業務用が中心となっているため、簡単にサービスが終了しないのかもしれません。

            余談ですが、2011年8月にキャンシステムの有線ラジオ放送業務の正常化が終了しているとの事です。

            有線ラジオ放送業務の正常化完了について(PDF) -キャンシステム

            横道に逸れたのを戻しますが、「モバキャス」はサービス開始時で73%の世帯カバー率を見込んでいるそうなので、主要地域以外では当面先のサービス開始となりそうです。
            しかし、エリアマップを見ると5年目でも空白が多いように感じます。

            さてさて、どの程度普及するのでしょうか?

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              テレビ東京「ありえへん∞世界」にBPOが意見。

              小連休も終わりましたが、皆様いかがお過ごしでしょう?
              こう連休続きだと、定休日がある方々が羨ましく思えたり。

              さて、本題。
              テレビ東京の番組「ありえへん∞世界」に対して、BPOから意見が出されたそうで。

              テレビ東京『ありえへん∞世界』に関する意見 -BPO

              BPOによると、「この番組が沖縄県南大東島のサトウキビ栽培農家の年収や暮らしについて、事実を正確に伝えず、楽をしてお金を稼げる仕事であるかのような誤った認識を視聴者に与え、農家や島民への偏見を煽る結果を招いたとして、放送倫理違反があったと指摘した」との事です。

              詳しくはPDFをご覧頂きたいのですが、同意見書を見てみると…これはやり過ぎです。

              「『さとうきび生産への偏見あるいは南大東島を揶揄するものではなく、バラエティー番組として他村にない南大東村の独自性と魅力を伝えるよう番組制作を行ったつもり』で企画された」
              …無駄に「僻地」という表現を使ったり、ありもしない「豪邸生活」を作ってみたり。
              「面白ければ事実を捻じ曲げて良い」という悪意が読み取れます。

              また、「ナレーションに戯画的な関西弁を多用し、番組全体に関西弁特有の毒気とユーモアを織り交ぜながら、取り上げるネタを料理してみせようという番組」…これをやるには、相当の熟練した「技」が必要であり、番組の構成にも問題がありそうです。

              なお、この件に関してテレビ東京は「地域の方々、農家の方々にご迷惑をかける表現と演出があった」「豪華さを連想する行きすぎた演出により、さとうきび農家の皆様が大変裕福であると誤解されかねない内容があった」とコメントしています

              この番組の演出が酷かったのは言うまでもありませんが、この番組を真に受けて「沖縄のサトウキビ農家は補助金(交付金)を貰って裕福な生活をしている」みたいな言われ方をしているのだから酷い話です。

              沖縄と言えば、各種統計を見る限り決して収入が高いと言えませんし、「沖縄のテレビが南北大東島で最近見られるようになった」というデータと照合すれば、どこまで本当なのかなぁ、と疑って良いと思うんですけどね。
              他人を羨んで誹謗中傷しているだけ、と言えなくもありません。

              BPO意見の締め括りには、「ただ取材相手の言うことを鵜呑みにする事ではない」とありますが、どこぞの番組でもよくある「メール・FAXの垂れ流し」についても言える事と思います。
              …つまり、相手が言っている事をただ真に受けて「ありのままを流す」→「全責任をリスナー氏に覆い被せる」のではなく、出来る限り裏を取った上で放送すべきでしょう。
              (「良い」「悪い」といった部分については、「個人の感想」としか言えませんが…。)

              「毒蝮三太夫氏がいくら『ババア』『ガキ』と連呼しても、そう言われた当事者もリスナーも不快に感じないのは、何より彼の一般の人たちへの愛が深いから」。

              番組制作者には、「放送における愛」を考えて欲しいと思います。

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                take2-chances * 放送業界にモノ申す。 * 20:13 * comments(2) * - * -
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