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ラジオの「ギャップフィラー」、導入に向けた動き。

2015年も下半期になりましたが、いかがお過ごしでしょう?
相変わらず…という事でひとつご容赦を。

さて、2015年7月17日に総務省が「ラジオネットワークの強靭化に関する技術的条件 -情報通信審議会からの一部答申-」を発表しました。

その中で、「ラジオネットワークの強靱化を図る観点から、VHF帯STL/TTLの周波数(60MHz帯、160MHz帯)の活用を図るためのコミュニティ放送などのステレオ放送の番組中継回線の導入、FMラジオ放送(FM補完中継局を含む)の放送区域に発生する極小規模な難聴地域を解消するためのラジオのギャップフィラーの導入」について一部答申を受けたとの事。

簡単に言うと
  • 現行のVHF帯アナログ番組中継回線をデジタル化する事で、コミュニティFMを含めステレオ放送での利用が可能になること
  • 簡易な設備によるギャップフィラーの設置が可能になること

だそうで、詳細については「放送システム委員会報告(案)に係る意見募集の結果 -ラジオネットワークの強靱化に関する技術的条件-」のPDF(全370ページ)をご覧頂きたいのですが、ここではギャップフィラーについてのみ触れることにします。
 
☆ギャップフィラーについては207ページ以降の「ギャップフィラー作業班報告」に記載されています。

この「ギャップフィラー作業班報告」によると、
 
  • ギャップフィラーの使用する周波数は、超短波(76MHzから95MHz)の周波数を利用することとする
  • FMラジオ放送以外のラジオ放送は超短波の周波数に変換して放送することとする
  • 聴取者が移動しながら受信する場合にチューニングの必要が無いよう、既存FMラジオ放送局の放送周波数と同一の周波数による再放送を原則とする
  • ビル陰などの難聴地域を解消するために混信が避けられない場合には、例外的に既存FMラジオ放送局と異なる周波数により対策を行うこととする
  • 放送区域の範囲は、地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラーと同程度の半径500mから半径1000m(出力250mW以下)とすることとする
  • ギャップフィラーは柔軟に難聴対策を行えるよう、放送事業者以外の者が開設できる受信障害対策中継を行う放送局とする
  • 放送事業者以外の者が容易に開設できるよう、無線局検査を省略できる技術基準適合証明の対象無線設備とするほか、放送局を操作する無線従事者の選任を不要とする
  • ギャップフィラーは複数のラジオ放送を一つの送信機から再放送可能なものとする
  • 再放送を行える数は東京のFMラジオ放送局(NHK-FM、TOKYO FM、J-WAVE、インターFM、放送大学、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送)の8社のほか、コミュニティ放送1社を想定し、最大9波の電波を発射できるものとする
  • 狭小の難聴地域が連続し各送信点からの放送波が重複する場合は、各送信点の送信周波数を制御しなければ混信を生じるが、CATV網(ダークファイバー…連絡線として専用に使用するもの)では、放送波の搬送波等を精密に制御することが容易であるため、同期放送による放送も可能とする
  • 既存FMラジオ放送局等の再放送を目的とすることから、当該放送局の占有周波数帯幅と同一とする
  • ギャップフィラーから複数のラジオ放送を再放送する場合、占有周波数帯幅はその放送周波数毎に200kHzとする
  • 既存FMラジオ放送局等の再放送を周波数変調方式で行うことから、当該放送局等に指定されている「F2D」、「F2E」、「F3E」、「F8E」、「F9W」の電波の型式を指定できるものとする

となっており、総務省が概要版を作成しています。
(PDF:全10ページ。「情報通信審議会からの一部答申」からダウンロード出来ます)
 
GF1
GF2


この答申を受けて、今後、総務省は関係規定の整備等を行う予定との事。
現時点ではまだ確定していないので、この答申通りになるとは限りませんが、概ねこのような流れでギャップフィラーが導入される模様です。
☆追記:2015年9月28日まで意見募集を行うとの事です。

ポイントなのは、「放送事業者以外でも設置可能になる」というところであり、テレビの共聴システムよりも簡単に設置できるようになるのかもしれません。

radiko.jpのようなIPサイマル放送よりも手軽にラジオが受信でき、ラジオの難聴取を解消する上で重要ではないかと思いますが…実際にはいつ頃導入が始まるのでしょうか。今後も注目したいと思います。
 
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    take2-chances * 放送関係雑記。 * 01:27 * comments(2) * - * -

    民放連、「radioweb.jp(ラジオウェブ)」をはじめる。

    すっかり秋になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょう?
    ブログの方がご無沙汰になってしまい、恐縮する次第です。
    引き続き、気が向いたときにでもご覧頂けましたら幸いです。

    さて、本題。
    日本民間放送連盟(民放連)が2013年9月21日から「ラジオウェブ(radioweb.jp)」という、全国民放ラジオ100局のオンエア情報が分かる共通Webサイトを始めたとの事です。

    全国民放ラジオ100局のオンエア情報が一目でわかる共通ウェブサイト「radioweb.jp」を9月21日よりスタート

    民放連によると、「ラジオ再価値化プロジェクトの第2弾」だそうで、第1弾として実施した「ALL TOGETHER NOW 2013」に続く活動であり、「ラジオを聴かない理由として、『ラジオはテレビと違い、番組内容が分からない』『番組情報を手に入れづらい』『ネットでラジオ番組が検索できたらよい』といった意見が多く寄せられた」事から、「番組情報を一つにまとめた共通Webサイトを開設することにした」そうです。

    ラジオウェブ:全国100局一丸で情報発信 あすサービス開始 -毎日新聞

    毎日新聞の記事によると、「民放連がサイトを運営し、加盟するAM、FM全局が参加する」との事で、「ラジオを全く聴かない人以外にも、特定の局の番組だけ楽しむコアリスナーに聴取の幅を広げてもらう狙いもある」そうです。

    また、「ラジオウェブで番組を調べて、そのままネットで聴けるように、無料聴取サービス『ラジコ(radiko.jp)』とも連動させる」そうですが、「ラジコに参加する民放は69局にとどまる上に、聴取できる局は放送エリアごとに制限されているため、エリア制限の改善が業界全体の課題になっている」との事。

    インターネット上で聴取機会の拡大を狙うのであれば、radikoの実施局拡大及びエリア制限の緩和・撤廃問題などが当然のように上がってきますが、今のところ、radikoのエリア外有料サービスや実施局拡大などの目立った動きも無く、なかなか問題解決が進まないのでしょう。

    早速「radioweb.jp」を開けてみると…

    radioweb画面


    恐らく新着順に自動で流しているのでしょうが、興味がある物がたまたま表示されても、聴取出来ない地域の情報であれば何とも残念です。エリア問題と密接に関係してくる部分を、どのように解決していくのか気になるところです。

    実際に使ってみると、1冊1000円近い某季刊ラジオ雑誌を購入して調べるか、出演者のWebなどで個別に調べないといけなかったのですが、検索ワードで各放送局での放送時間一覧が表示されたり、番組情報や公式Webへのリンクなども表示されたりするなど、便利ではないかと感じました。

    ただ、一部ローカル局を中心に番組データが入っていなかったり、基本データの使い回しだったりする事もあって、検索に引っかからない事もある点は要注意です。
    担当部署があまり熱心でないのか、人員が割けないのか分かりませんが、聴取拡大の機会をアピール出来ていないのはマイナスです。

    また、番組表と検索が連動していないのか、特定のキーワードを入れても番組データが入っていないと表示されないようです。
    例えばradiko未実施局、CRT栃木放送の「矢野健一」さんを検索してもヒットしません。
    (実際は金曜ワイドなどを担当しています)

    深夜0時〜5時の表示についても微妙で、TBSラジオ「JUNK」でオナジミの「伊集院光」さんで検索すると…

    10月08日(月)01:00〜03:00」と表示されます。




    「10月8日(月)深夜1時(25時)」または「10月9日(火)1:00」(←正確だけど不親切)とすべきですが、あまりにも紛らわしいです。
    また、一部リンクが正常に動作しないなど、ところどころ不具合も散見されます。

    JFNのネット番組など、番組公式Webや出演者の公式Web上でも各局の放送時間が明らかにされていない事もありますので、全ての県域ラジオ局を対象にした番組の検索は確かに便利ですが…まだまだ改善が必要と感じます。

    今後、参加各局はどのように「ラジオウェブ」を活用していくのか、気になるところです。

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      take2-chances * 放送関係雑記。 * 22:46 * comments(2) * - * -

      「放送ネットワークの強靭化」とは。

      少々ご無沙汰していますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
      大雨被害が各地で出ているようで、お見舞い申し上げます。

      2013年7月29日、臨時災害放送局が島根県津和野町に設置されたとの事で、災害のもの凄さが伝わってきます。

      島根県西部の豪雨に係る島根県鹿足郡津和野町の臨時災害放送局(FM放送)の開設について - 総務省中国総合通信局

      つわの議会だより 2012年12月号」「広報つわの 2013年3月号」によると、津和野町では「臨時災害放送局の装置一式を取得し、手回し充電機能付きラジオを配布した」そうです。

      天変地異はいつやって来るか分かりませんから、普段の備えはもちろんの事、いざという時に直ちに正確な情報を発信出来る態勢が大事ではないかと感じます。

      関連がありそうな感じになってしまいましたが…本題。

      2013年7月17日、総務省が「『放送ネットワークの強靭化に関する検討会』中間取りまとめの公表及び意見募集の結果」を公表しました。
      また、同時に「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針(案)」も公表しました。

      「V-Lowマルチメディア放送とFM補完」、総務省が周波数割り当てや制度整備で基本的方針案 -ITpro

      ITproの記事が詳しいのでご覧頂きたいのですが、要点として

      • 85〜90MHz…FM放送(CFMを含む)及び、AM放送の難聴取対策局に割り当てる

      • 90〜95MHz…AM放送の難聴取対策局及び、津波など災害対策のFM中継局、CFMに割り当てる

      • 95〜99MHz…ガードバンドとして利用。ただし、近隣の周波数で混信の恐れがあるなど、状況によっては利用

      • 99〜108MHz…地方ブロック向けマルチメディア放送(及びデジタルコミュニティ放送)に利用。
        この周波数帯を2つに分割し、4.5MHz幅を利用して9セグメントの帯域を確保。各ブロックで交互に使用して混信を回避

      となっており、V-Lowの割り当てが正式に決まりました。

      果たして、V-Lowのサービスが開始するかといえば未だ何とも言えない状態であり、報道にもあった通り、民放連が「民放ラジオ全局でのデジタル化断念」、NHKもデジタルラジオへの参入見送りを決定しています。

      「基本的方針」については、後日更に詳しい情報が提示されると思われるので、この辺で終わりにしますが、納得しがたいのは、同時に公表された「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」中間取りまとめの公表及び意見募集の結果。

      相も変わらず既成事実を積み上げ、反対意見には「ご理解下さい」と突っぱねるそのやり方に閉口。
      このブログやTwitterをご覧の方なら、恐らく私が「個人D」氏(「提出された意見(以下『意見』)」のPDF191ページ)である事は薄々お気づきかと思います(笑)
      以下に意見と回答を掲載しますので、良かったらご覧下さい。

      意見:「『放送ネットワークの強靱化に関する検討会』中間取りまとめ(案)」を拝見しましたが、ただ事例が羅列されているのみで、放送事業者の災害報道のあり方や支援体制など、もっと他に「提言」すべき事があるのではないでしょうか。
      また、「ラジオによる自治体情報提供の推進」「新たなアイデアによる事業展開の推進」「コンテンツ配信の広域展開」「地域密着性の強化」など、国から「提言」されないといけない性質の物なのでしょうか。

      回答:本中間取りまとめ(案)は、放送、特にラジオについて、送信所の防災対策、放送施設の老朽化、都市部や山間部での難聴、広告収入の減少といった課題が山積している中、今後とも災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化の具体的方策について検討し、その結果を取りまとめたものです。

      意見:「分社化、持株会社化等による主体的な事業再構築を後押しするための環境整備」「放送対象地域の統合の検討」「事業再編」は「マスメディア集中排除原則」を緩和するためのものであり、多様な言論空間を確保する上で看過できる物ではありません。

      回答:頂いた御意見は、今後の放送行政を推進する上で参考とされるものと考えます。

      意見:「コミュニティ放送の普及促進」「臨時災害放送局の開設の円滑化」と謳っていますが、「政府としてのコミュニティFM、臨時災害放送局への金銭的支援」については一切触れず、「金銭的負担を含めて自分達で何とかしてくれ」とするのは極めて残念です。
      東日本大震災時に多くのコミュニティFM、臨時災害放送局で運営資金の確保、運営体制で困った事についての教訓が生かされていません。
      「放送ネットワークの強靱化」を作ったとしても、「政府としてこういう物を作ったから、あとは各自努力してこれに従って欲しい」とするのはあまりにも無責任なのではないでしょうか。

      回答:頂いた御意見は、今後の放送行政を推進する上で参考とされるものと考えます。

      との事です。
      要はゼロ回答ですから、反論しようにも反論出来ないというか、ただ呆れるばかりです。

      今回は個人氏に「デジタル化を推進せよ」「ラジオなど遺物だから要らない」という意見が多く、特筆すべき意見が出ていないのが何とも残念ですが、福島県金山町の「NHK-FMしか受信出来ない上に、全く受信出来ない地域もあるが、CFMを開設出来る余裕は無い。難聴取対策のために中継局を開設したり、災害時に緊急割り込みが出来るようになると便利」(「意見」182ページ)という意見に同意します。

      また、「ラジオコンソーシアム岩手」(「意見」185〜187ページ)の意見も納得出来るものがあります。
      「東北3県の県域局をダシにして、NHKやキー局の強靱化のために行われたのではないか」。私もそのように感じます。

      いつの間にか話がすり替わり、災害時の情報伝達というよりは「都市型難聴取の解消」に主眼が置かれているような感じを受けました。

      コミュニティFM、臨時災害放送局の安易な開設。
      自治体、民間業者、ひと儲け企む業者。妙な綱引きによって一番損失を受けるのは地域の住民です。
      地域の努力だけでは、運営資金の確保は極めて困難です。
      そこまで考えられて、「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」が行われたとは思えません。

      V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針(案)」への意見募集が2013年8月19日まで行われますが、結局「強靱化」というのは、V-Lowを割り当てる上での単なる「お題目」だったのでしょう。

      何のために「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」が行われたのか。
      こう言わざるを得ませんね。

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        take2-chances * 放送関係雑記。 * 00:43 * comments(2) * - * -

        AMラジオとV-Lowの関係。

        連休に入りましたが、皆様いかがお過ごしでしょう?
        相変わらず連休とは無縁の業界ですが。

        さて、本題。
        第3回「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」が2013年4月25日に行われました。

        検討会の内容については以下の記事をご覧頂くとして、
        AM・短波49社中38社がFM方式の中継局新設の意向、放送ネットワーク強靭化検討会から -ITpro

        公開された配付資料を見ていくと…
        「米・英のラジオ放送(資料1・音好宏氏作成)」によると、2002年のアメリカではClear Channel Communications(クリアチャンネル)社が全米ラジオ局の35.7%(1,216局)を所有しているとの事で、大規模寡占化が進んでいるという現状が窺えます。
        (その後、不採算事業者の売却により2012年には840局に減少しています。)

        イギリスでも保有制限の緩和により寡占化が進み、Global RadioBauer Radioの上位2社が38%のシェアを持っています。

        保有制限の緩和により、ネットワークの縛りよりも強力な支配体制が整い、利益を確保するため、効率化によるコンテンツの画一化が進み、多様性が失われているという印象を受けます。

        「中波放送の都市減衰の調査(資料2・6-7ページ)」では、ビルなどの影響で都市部での電界強度が下がり、都市型難聴取が起きているというMBSラジオが調査したデータが紹介されています。

        また、NHKの「AMラジオ中継局による夜間難聴改善例(資料3・8ページ)」によると、「早明浦ラジオ中継局(AM・高知県)を設置し、夜間難聴を改善」したが、「AMラジオ送信所の建設には、用地確保、国際周波数調整、さらに建築基準法改正による送信アンテナ材料(碍子)の国土交通大臣認定などが必要で、早明浦ラジオ中継局の事例では約5年の期間を要した」との事。

        設備想定費用は、
        ☆民放AM局(移転先土地取得費用は含まず)
        • 送信機:1.8〜3億円
        • 空中線:3.6〜20億円
        • 空中線支線:1.2〜2億円
        • 非常用発電機:0.1〜1.2億円

        ☆民放FM局
        • 送信機:0.7〜3億円
        • 空中線:0.3〜4億円
        • 非常用発電機:0.2〜0.4億円

        を想定しているそうで、AMラジオの親局更新・移転のための代替用地確保は、1〜2万坪といった広大な敷地の確保、大出力による電波障害に対する周辺住民対策等の観点から、ほぼ不可能と認識している社が複数あるとの事。

        NHKは、AM中継局の設置費用として送信機、アンテナ、局舎にそれぞれ数千万円(土地取得費用は含まず)、FM中継局の設置費用として送信機、アンテナ、局舎にそれぞれ数百万円からと見積もっており、このAM放送の難聴取を解消するため、「『FM波によるAMラジオの置局』が離島以外の地域でも実施可能となることを期待」しているとの事。

        「FM方式の中継局新設の意向(事務局資料・資料4)」によると、AM・短波事業者49社(NHKを含む)のうち38社でFM中継局を希望しているそうで、徐々に中継局からFM電波の利用が実施されそうな勢いです。

        しかし、以前から都市部を中心にFM放送の周波数が足りないためコミュニティFMが開局できないという現状ですから、もし実施するとなれば、全国同一周波数帯でのV-Lowマルチメディア放送の実施は不可能となり、各地域でFM放送を妨害しない範囲でのV-Low実施となる可能性が高いと言えます。

        つまり、映像配信など帯域を多く使うコンテンツの配信が難しくなり、デジタルラジオの延長程度となる事が予想され、「マルチメディア放送のメリット」が著しく損なわれるのではないかと想定されます。

        この動きに合わせるかのように、2013年3月21日、民放連が「民放ラジオ全局でのデジタル化断念」、NHKもデジタルラジオへの参入見送りを決定しています。

        デジタル放送よりもFM放送への転換。
        全てのAM放送をFM放送に転換するのは反対ですが、難聴取対策としてFM放送を活用するというのであれば賛成します。
        この動きが加速しそうな流れではありますが。

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          take2-chances * 放送関係雑記。 * 23:03 * comments(2) * - * -

          民放連、マスメディア集中排除原則の緩和を総務大臣に要望。

          間もなく新年度になりますが、皆様いかがお過ごしでしょう?
          例年に無く番組改編情報が遅いような気もしますが…本題。

          「2013年3月22日、日本民間放送連盟はマスメディア集中排除原則の緩和に関する要望をとりまとめて新藤義孝総務大臣に提出した」そうで、この中でコミュニティ放送の兼営についても要望したとの事。

          認定放送持株会社の子会社数の上限緩和など、民放連が総務大臣に要望書 -ITpro

          この動きは今に始まった事でなく、2年前に行われた総務省の「意見募集」でも、「地上ラジオ放送とコミュニティ放送の兼営容認要望」と「県域FM放送とコミュニティ放送の明確な区別」という相反する主張をしています。

          今回の民放連の要望では、「コミュニティ放送制度の導入時から、既存民放事業者がコミュニティ放送に参入できるよう要望してきた」とした上で、「例えば、同一地域内の県域(広域)局とコミュニティ放送が常日頃から密接に連携することによって、放送局の重要な役割である緊急災害時の対応を強化する効果が期待できる」と主張しており、CFM側の権利拡大を許さないのに県域局のCFM参入や兼営を認めるよう要望したりと、「地上波ラジオ・テレビとコミュニティ放送の合併・兼営を可能にする」ことを大きく掲げています。

          しかし、資本関係や支配関係に関係無く、「県域局とCFMが常日頃から密接に連携することで、緊急災害対応を強化する」事は出来ますし、地域によっては局間の番組交換・乗り入れなど、現状の枠組みであっても行われているワケで、災害情報強化という理由で県域局がCFMと兼営出来るようになる事との関連性は極めて薄いと感じます。

          「放送事業者にとっては他メディアとの競争がいっそう激しくなり、ラジオ放送の経営環境は依然として非常に厳しく、テレビ放送は今すぐではないにしても無料広告放送の先行きを懸念する見方も少なくない」という文言を盛り込んだ民放連。

          「グローバル化」や「経営の効率」の名の下、法令遵守や適切な人員確保など、根本的な経営体質の改善などを行わず、ただ闇雲に図体を大きくしただけで見せ掛けだけ儲かっているように偽ったり、「既得権益の拡大」ばかりを求める姿勢には大きな疑問を感じます。

          儲からないというデータが出ているのに、何故かコミュニティFMが欲しい県域局。
          支配する事で敵を潰しておきたいだけなのか、「中継局」の入手が目的なのか。
          大きくする事で小回りが利かなくなる事は、当事者である県域局自体がよく分かっていると思うのですが…。

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            take2-chances * 放送関係雑記。 * 00:20 * comments(2) * - * -

            TOKYO FMが送信アンテナ移設で。

            2013年も2月が終わろうとしていますが、皆様いかがお過ごしでしょう?
            新サーバ移転や私事などで少々更新が滞っておりますが、何卒ご了承を…。

            さて、本題。
            少々前のことで恐縮ですが、2013年2月11日、TOKYO FMが送信アンテナを移設したそうで。

            TOKYO FM 2月11日(月・祝)より東京タワー最上部の新アンテナから放送開始(PDF) -TOKYO FM

            プレスリリースによると、「旧アンテナよりも100メートル以上高い位置からの電波送信」であり、「高性能アンテナを採用したため、従来よりも良質な電波をサービスエリア内に送信できるようになった」との事。

            実際のところはというと、東京スカイツリーから送信しているJ-WAVEよりは若干弱い感じがしますが、ノイズだらけで聴けなかった、あるいは聴きづらかったところでも受信状態が改善されるなど、以前とは比べものにならないほど受信状態が良くなっています。

            まだまだ東京タワーの活用方法がありそうですが…こんなニュースも。

            ラジオのデジタル化、全国規模での実施困難 -読売新聞

            記事によると、「高層ビル化や電子機器の影響により、都市部での難聴取問題を抱えるAM局が、負担の大きいデジタル化ではなくFM放送に転換することで問題を解消する案が浮上している」そうで、「在京局のほか、地方局でもFM放送の検討を始めた局が出てきている」との事。

            追記:朝日新聞も同様の記事を出しています。
            AMラジオ局、FM化検討 デジタル化、聞きにくさ解消

            *なお、2013年2月28日放送のTBSラジオ「たまむすび」内のコーナー「ニュースたまひろい」でこの話題を取り上げ、小林悠アナウンサーが「TBSラジオが転換する予定は今のところない」とコメントしています。

            主な放送局がスカイツリーへ移転し、東京タワーがガラ空き状態になった今、FM放送に転換したAM放送局が東京タワーから送信する可能性も???なんて。

            詳細が分からないので何とも言えませんが、この「妙案」はどの程度実現性があるのでしょうか。

            デジタルラジオよりも実現する可能性が高いのは間違いないかと思いますが、障害物に強く、夜間を中心に遠距離まで届く中波(AM放送)と、障害物に弱く、長距離送信に向かない超短波(FM放送)では活用方法が違いますし、災害時には一般的なラジオで電池の持ちが良いAM放送のほうがどちらかといえば有利です。

            都心向けとしてFM波で再送信するなら話は別ですが…。

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              take2-chances * 放送関係雑記。 * 01:13 * comments(6) * - * -

              NECが「モバイルスタジオ2」を発売へ。

              2012年9月24日、NECがNTTドコモのFOMA回線を使って高品位の音声を中継する装置「mobilestudioII」を販売開始すると発表したそうで…。

              NECが放送局用音声中継システム、16kHz音声やFOMAプラスエリアに対応 -ITpro

              記事によると、「『mobilestudioII』はFOMAの64kbps回線交換方式を使って音声中継する装置で、音声コーデックはHE-AAC。従来機に比べて音声周波数帯域が16kHzに拡大、2GHz帯のFOMAエリアに加えて800MHz帯のFOMAプラスエリアでも利用可能」になるそうです。

              なお、バッテリーはVマウントタイプの市販品で、ENDURA E-10Sが動作確認済み、AC電源も利用可能との事。

              高音質化・小型軽量化を実現した音声中継装置「mobilestudioII」を販売開始〜 FOMAエリアでいつでも、どこでも、臨場感の高い中継を実現 〜 -NEC

              プレスリリースによると旧製品とは互換性があるそうですが、mobilestudioIIの製品ページによると、2004年に販売を開始し、既に販売終了している旧製品「mobilestudio」本体の修理対応が2012年9月末日で終了するとの事です。

              製品出荷は2013年春の予定。
              エリア拡大、音声品質の向上でどの程度品質が改善するのか気になるところです。
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                take2-chances * 放送関係雑記。 * 01:25 * comments(0) * - * -
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