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認定放送持株会社。

すっかり春になってきた今日この頃、いかがお過ごしでしょう?
さて、4月1日から施行される「改正放送法」で、「認定放送持株会社」なる制度が導入されるそうです。
制度の主な変更点は、「“マスメディア集中排除”を大幅に緩和し、系列局などを持株会社の傘下にする事が可能になる」との事。

法律改正を見越して、フジテレビが今年10月、民放キー局で初めて「認定放送持株会社」に移行すると3月13日に発表したそうです。

フジ、認定持ち株会社へ 10月 再編にらみキー局初 -東京新聞

これにより、1つの持株会社が複数の放送局を子会社化する事が可能になり、理論上は1つの地域で全部の放送局が同一グループとなる事が可能になるワケです。
(一応、東名阪は不可能になる模様ですが…)
現在の新聞社・キー局による独占状態を強める事により、経営基盤の強化につなげようという事だそうですが、果たしてうまく行くのやら。

現状でも、各放送局は各新聞社・キー局の意向に沿って放送している以上、視聴者にメリットはなさそうです。従って、財政基盤が仮に強化されようとも、キー局の意向により地方局のネット番組独占状態は変わらないので、当然ながら自主制作率が増えるワケもなく、各放送局が自由自在、好き放題に編成する事は夢のまた夢になったというコトなのです。

有り得ないでしょうが、この法改正によって「脱キー局」の動きが出てきたら歓迎ですね。独立U局の一部が「東・名・阪 ネット6」を結ぶように、各ローカル局同士がグループ会社となって番組交換し、キー局とは違った番組編成を独自に行うようになれば大歓迎ですが…

経営の大部分をキー局のネット料に依存している地方局は、そんな冒険に出る事はないでしょう。
放送の多様化と経営基盤の強化。相反する事象をどう扱うかは、放送局次第でしょうね。


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    take2-chances * 放送業界にモノ申す。 * 13:06 * comments(2) * - * -

    コメント

    >お笑いマスメディア論 さん
    お久しぶりです。
    コメントありがとうございます!

    確かに、地方局はデジタル放送移行関連で多くの予算が注ぎ込まれているみたいです。
    そうなると、一番しわ寄せが行くのが放送現場であり、予算の削減、機材や人員のやりくりで大変ではないかと思われます。
    (私の働いている某局では、そういう事情もありHDV民生カメラを多用しています。)

    それに伴って、記者兼カメラマンの「記者カメラ」といったシステムを導入するなど、出来るだけ多くの映像を集められるよう工夫をしている模様です。

    完全デジタル化によって、ますます自主制作が困難になるのでは?と危惧しております。

    P.S. リンクありがとうございます。
    こちらもリンク欄に追加させて頂きますので、よろしくお願いします。
    Comment by take2-chances @ 2008/03/16 4:18 PM
    ご無沙汰しております。

    自社制作率ですが、スタジオ以外のロケ番組など準キー局は資本系列のプロダクション・撮影技術を抱えていますから、良さそうなのですが、体力的に資本制作プロダクションが無い地方局は自社番組制作も難しくなるんだろうと思います。

    それでなくとも地方局は機材リースすら難しく、報道でも制作系のカメラで頑張っておられるんではないでしょうか。デジタル化で報道もHDカメラに移行している局もある中で、報道以外でHD番組制作投資以外でも、デジタル中継所・天カメHD化移行&設置でも相当経営基盤を圧迫しているんでは無いかと思います。

    遅くなりましたが、リンクさせて頂く失礼をお許し下さい。
    Comment by お笑いマスメディア論 @ 2008/03/16 9:24 AM
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